マネジメント
コーポレートガバナンス
JFEグループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
詳細はコーポレートガバナンスのページをご参照ください。
C S R マネジメント
グループCSR体制
JFEグループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、より良い社会の構築に向けて企業の社会的責任(CSR)を果たしていくことを経営の根幹に据え、取り組んでいます。その一環として、JFEホールディングス「グループCSR会議」(議長：社長、約3カ月に1回開催）のもと、グループを横断する「グループコンプライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、「グループ内部統制委員会」を設置し、それぞれの取り組みを議論するとともに、コンプライアンス、環境、気候変動、人事労働、安全・防災、社会貢献、反社会的勢力への対応、ESGリスクなど多岐にわたる範囲を対象として、JFEグループのCSRへの取り組みを監督・指導しています。また、テーマに応じCSRの取り組みに関してグループ経営戦略会議でも審議しています。
取締役会は、JFEグループのCSR活動を、その重要事項について報告を受け議論することを通じ、監督しています。
CSR監査
JFEグループは、CSRに関する重点項目が適切に実行されていることを確認するために、内部監査部門による業務監査に環境管理、独占禁止法遵守、経費管理、海外事務所管理、税法遵守、安全・防災などCSRに関するテーマを盛り込み、各テーマについて計画的に監査しています。
監査で問題点や指摘などがあれば、JFEホールディングスと事業会社の監査部門が連携することで、グループ内でその情報を共有し、グループ各社のCSR活動に反映させています。
コンプライアンス
基本的な考え方
JFEグループは、幅広く国内外でビジネスを展開していくうえで、お客様をはじめ、株主・地域社会など全てのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。コンプライアンス違反に起因する不正や不祥事は、長期にわたり築きあげた信頼関係を一瞬にして損なうものです。こういったことから、JFEグループでは、組織を構成する全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、日々実践していくことが重要だと考えています。
コンプライアンス体制
企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「JFEグループ企業行動指針」を制定し、企業倫理の徹底について、JFEグループ役員・従業員に対する周知を図っています。
またコンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を目的として、社長を委員長とする「グループコンプライアンス委員会」を設置し、3カ月に1回程度開催しています。各事業会社でも同様の会議体を設置し、コンプライアンスに沿った事業活動を推進・監督する体制を整備しています。さらに、各事業会社でコンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度「企業倫理ホットライン」を導入しています。
コンプライアンスの徹底
ガイドブックの活用
JFEグループは、コンプライアンスの意識強化の取り組みの一環として、「コンプライアンスガイドブック」を作成し、役員・従業員に配付しています。このガイドブックは、法令や社内ルールを守り、社会常識に則って行動するための具体的な基準を、100以上のケーススタディ形式で平易に解説したものです。日々の業務の中で疑問を感じたり、判断に迷ったりしがちな状況や事例をまとめ、各担当部署による解説を付記しており、それらの内容は弁護士によるチェックを受けています。
研修の実施
JFEグループ各社では、独占禁止法、インサイダー取引防止、安全保障貿易管理、建設業法、公務員等贈賄防止などのテーマ別にコンプライアンス研修を実施しています。管理者研修や新人研修でもコンプライアンス教育を行っています。
独占禁止法に関する取り組み
JFEスチール、JFEエンジニアリングは、過去の独占禁止法違反を深く受け止め、徹底した再発防止策を継続しています。両社の内部監査部門は、他社との接触に関し、独占禁止法に抵触すると推認される行為がないことを確認するなど、独占禁止法遵守の取り組みの適切な運用を監査しています。監査は支社や支店を含む各事業所を対象に定期的に実施しています。グループ各社でも、こうした独占禁止法違反防止策を実施しています。
腐敗行為の防止
JFEグループは、「企業行動指針」の中で法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うことや政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努めることを定めています。
不適切な利益供与、過剰接待、便宜供与などの贈収賄や業務上の地位を利用した私的横領、利益相反行為等の腐敗行為を明確に禁じ、就業規則においてもこれらの法令違反行為は懲戒の対象とする旨を定めています。
贈賄防止グループ基本方針の制定
ＪＦＥグループは、「企業行動指針」の中で、政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努めることを定めています。近年、世界的な反汚職意識の高まりや関係当局による摘発強化から、公務員等への贈賄は大きなビジネスリスクとなっています。ＪＦＥグループは国内外の公務員等への金銭その他の利益の供与など贈賄を含むあらゆる犯罪行為を一切容認せず、これらの違法行為によって利益を得ることや問題を解決することはいたしません。これらの考えに基づき、ＪＦＥグループは、「公務員等贈賄防止に関するグループ基本方針」を制定し、事業会社をはじめグループ内に展開するとともに、公務員等への贈賄防止に関する体制整備に取り組んでいます。
反社会的勢力の排除
JFEグループは、企業行動指針において反社会的勢力との一切の関係を遮断することを宣言し、「反社会的勢力への対応方針」・「企業対象暴力対応規程」を制定し対応基準を明確化しています。
内部通報制度
JFEグループは、企業倫理、法令順守、腐敗行為の防止を目的とし、独占禁止法違反、贈賄、ハラスメント等のコンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに迅速かつ正確に伝わるようJFEグループの役員、従業員等、並びに取引事業者の役員、従業員等が利用できる「企業倫理ホットライン」を設置しています。報告・相談の具体的な方法として、電子メール・専用電話・親書（郵送）によって相談を受け付ける環境を整えており、社外窓口として独立した弁護士事務所にも同様の相談窓口を整備しています。運用にあたっては、通報に係る秘密保持の徹底や通報者・相談者への報復行為の防止などの通報者保護に関する規程・ルールを定め、積極的な情報提供を促進しています。通報された事項に関する事実関係の調査を行う場合は通報者と相談の上、通報者のプライバシー保護に配慮しながら調査を進めていきます。人権侵害を含む法令違反等が明らかになった場合は対象組織等に必要な是正措置を講じます。通報者の希望があれば、調査結果のフィードバックも実施しています。通報・相談内容は定期的に常勤監査役へ報告するとともに、取締役会において運用状況の確認を行っています。
リスクマネジメント
リスクマネジメント体制
JFEホールディングスが持株会社として、「内部統制体制構築の基本方針」に基づきグループの包括的なリスク管理を担っています。監査役会から独立し、JFEホールディングスの社長が議長を務める「グループCSR会議」を通じて情報の集約と管理の強化を行い、リスクの発生頻度や影響の低減を図っています。事業活動、倫理法令遵守、財務報告・情報開示などに関するリスクや近年企業のリスクマネジメント上重要となってきている気候変動などのESGリスクの管理についても、担当執行役員などがリスクの認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認・評価し、その対処方針を審議・決定しています。取締役会は、JFEグループのCSR・ESG活動を、その重要事項について報告を受け議論することを通じ、監督しています。
個人情報保護
JFEグループは、マイナンバーを含む個人情報の取り扱いに関する「個人情報保護方針」を定めています。
本方針に基づき、個人情報の管理に関する社内規程を整備し、事業に関係する各国の法令およびガイドラインに従い従業員への周知徹底、教育啓発活動を行うことにより、個人情報の適切な保護に努めています。
サイバー攻撃やシステム不正利用による個人情報の流出等を含む情報セキュリティリスクを低減し事業活動を安全に推進するため、各事業会社のIT部門長が参画するJFE-SIRT(JFE-Security Integration and Response Team)は、日本国内で活動する有志の民間および企業内 CSIRT(Computer Security Incident Response Team) により設立された日本シーサート協議会へ参画し、インシデント関連情報の交換や連携を図ることを通じて取り組みのレベル向上に努めています。
情報セキュリティ
JFEグループは、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、不正利用の防止、情報漏洩の防止などの対策を実施しています。
また、情報セキュリティを中心にITに関する重要課題を「グループ情報セキュリティ委員会」において審議し、グループとしての方針を決定しています。同委員会で決定された方針に基づき、「JFE-SIRT」が情報セキュリティ施策の立案と実施推進、情報セキュリティ監査、インシデント発生時の対応指導を行い、グループ全体の情報セキュリティ管理レベル向上を推進する役割を担っています。
適切な納税
JFEグループは、JFEグループ企業行動指針に基づき、世界各国の税法および経済協力開発機構（OECD）などの国際機関が公表している租税に関するガイドラインをはじめとする国際的なルール、それらの精神を遵守し、事業活動を行っている各国へ適時に適正かつ公正な納税を実施します。
また、租税回避を意図した税務プランニングやタックスヘイブンの使用を行わず、透明性を高めることで各国税務当局との信頼関係を築いてまいります。
